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平成30年度 ドローン関連政策と最新動向

  • 日時:2017/10/04(水)  13:00~17:00
  • セミナー番号:M171004
  • 主催:原財団(新社会システム総合研究所)
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プログラム

第1部 13:00~13:55
Ⅰ. 進化するドローンの技術と利用分野

鈴木 真二 氏
東京大学大学院 工学系研究科 航空宇宙工学専攻 教授>講師略歴

小型の無人航空機、マルチコプターはドローンと呼ばれ、急速に普及し、空撮、農業利用など利用も広まっている。特に、物流への利用には少子高齢化の地域での活用に大きな期待が高まり、「空の産業革命」を拓くとも言われている。ただし、物流に利用するには、目視外を安全に飛行するための技術的課題、制度的課題も多く、産学官の連携した取り組みが求められる。
ここでは、進化するドローンの技術開発動向と、利用分野の開拓を中心に講演する。

1.ドローンの歴史と現状

2.ドローンの技術開発動向

3.無人機用運航管理システム

4.ドローンの利用分野

5.ドローンの海外動向

6.質疑応答/名刺交換

第2部 14:00~14:55
Ⅱ. 総務省のドローンに関する取組について

高地 圭輔 氏
総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課長>講師略歴

本講演ではドローンの多様な利活用に対するニーズの高まりへの対応を図るための電波利用の高度化に向けた総務省の取組について紹介する。

1.ドローンで使用されている無線システム

2.携帯電話の上空利用

3.周波数の効率的利用

4.見通し外飛行

5.その他

6.質疑応答/名刺交換

第3部 15:05~16:00
Ⅲ. 改正航空法の現状と最近の取組

長谷 浩平 氏
国土交通省 航空局 安全部 安全企画課 無人航空機企画調整官>講師略歴

無人航空機を飛行させる空域及び飛行の方法等について、基本的な交通ルールを定めた改正航空法が一昨年12月に施行された。また、平成28年7月には、関係府省庁、メーカー、利用者等の団体等をメンバーとする「小型無人機に係る環境整備向けた官民協議会」において、「小型無人機の更なる安全確保に向けた制度設計の方向性」がとりまとめられた。
本講演においては、改正航空法の現状と制度設計の方向性に基づく取組を中心に紹介する。

1.改正航空法の現状と運用状況

2.小型無人機の更なる安全確保に向けた制度設計の方向性

3.航空機、無人航空機相互間の安全確保と調和に向けた検討会について

4.無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会について

5.質疑応答/名刺交換

第4部 16:05~17:00
Ⅳ. 空の産業革命に向けた政策の動向

牛嶋 裕之 氏
経済産業省 製造産業局 産業機械課 ロボット政策室 課長補佐(ドローン担当)>講師略歴

政府は「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」において、平成29年5月19日に「空の産業革命に向けたロードマップ」を取りまとめた。
本講演では、そのロードマップを踏まえた経済産業省の政策の動向について紹介する。

1.世界と日本のドローン市場

2.空の産業革命に向けたロードマップ

3.ドローンの性能評価基準の策定

4.ドローンの運航管理と衝突回避の技術開発

5.福島ロボットテストフィールドの活用

6.質疑応答/名刺交換

会場SSKセミナールーム 東京都港区西新橋2-6-2 友泉西新橋ビル4F

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受講料
(税込)
27,000円
備考①本セミナーの事務処理・受講券の発送等は新社会システム総合研究所が行います。
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