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省エネルギー・新エネルギー重点施策と平成30年度概算要求

  • 日時:2017/10/23(月)  14:00~17:00
  • セミナー番号:M171023
  • 主催:原財団(新社会システム総合研究所)
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プログラム

第1部 14:00~15:25
Ⅰ. 省エネ政策の今後の方向性について

立石 裕則 氏
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー課 課長補佐>講師略歴

2015年7月に取りまとめた「エネルギーミックス」において掲げられた省エネ見通し(2030年度に原油換算で5,030万kl削減)の実現に向け、省エネルギー小委員会にて、2016年6月から省エネポテンシャルを開拓するための方策の議論を始め、2017年8月、「小委員会意見」が取りまとめられた。
現在当該意見を踏まえ、各種制度の在り方を検討している。本講演では、省エネ政策の現状を俯瞰するとともに、平成30年度概算要求を含め、今後の省エネ政策の展望を詳述する。

1.省エネ政策の現状
2.省エネポテンシャルの開拓に向けて
 (1)省エネ設備投資の促進
 (2)複数事業者が連携した省エネ取組の促進
 (3)物流効率化に向けた荷主の役割
 (4)その他

3.平成30年度概算要求
4.平成30年度税制要望
5.質疑応答

第2部 15:35~17:00
Ⅱ. 再生可能エネルギー導入拡大への施策と平成30年度概算要求について

関 大輔 氏
経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー課 課長補佐>講師略歴

我が国の再生可能エネルギーに係る現状と本年4月に施行した固定価格買取制度の改正内容について説明する。その後、太陽光、風力、バイオマス、中小水力、地熱等、再生可能エネルギー源ごとの政策課題や系統制約、再生可能エネルギーの大量導入へ向けた更なる検討課題について説明した上で、主な平成30年度概算要求事業を概観し、政策課題に如何に対応しようとしているか、説明する。

1.再生可能エネルギー導入の現状とFIT法改正
2.再生可能エネルギー導入に係る政策課題について
 (1)再生可能エネルギー源ごとの課題
 (2)系統制約
 (3)更なる検討課題

3.平成30年度概算要求の概要
4.質疑応答

会場紀尾井フォーラム 東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F

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受講料
(税込)
27,000円
備考①本セミナーの事務処理・受講券の発送等は新社会システム総合研究所が行います。
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