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食品衛生法と海外における容器包装の法規制動向

  • 日時:2017/07/19(水)  10:30~16:30
  • セミナー番号:R170719
  • 主催:R&D支援センター
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本セミナーの趣旨  食品衛生法は、平成15年には政府の食の安全の取組みのシステムの改正と同時に、食品衛生法が大幅に改正された。現行の食品衛生法で触れられていない項目に関する業界自主基準について説明し、現状での食品衛生法の改正状況や今後の動向(ポジティブリスト化の検討)について概説する。
 近年容器包装入り食品の海外展開の傾向が見られ、日本で生産し海外(特に欧米)へ輸出するのみでなく、東南アジアで充填包装した製品を欧米に輸出するケースも増えており、欧米における容器包装の法規を知る必要性が増してきている。
 欧州では、食品用器具・容器包装の3つのEU指令が統合されEU規則(通称プラスチック規則)へと強化され、ポジティブリスト、疑似溶媒、適合性テスト(成分移行試験)などが刷新されている。このプラスチック規則を説明するともに、この欧州規則への適合性の確認手順について概説する。
 米国での容器包装の衛生法規では、容器包装の連邦規則集を概説し、各プラスチック材料、紙板紙、各種添加剤、接着剤、レトルト用積層材等の、のポジティブリスト及び成分移行試験を説明する。
 また、欧州・米国共にポジティブリスト制を採用していることから、日本にはない新規物質申請制度がある。申請制度及び安全性に関する考え方について説明する。
 最後に、日本・欧州・米国の法規の違いについて概説し、今後の食品衛生法の動向について述べる。
プログラム

1.日本における容器包装規制・自主基準
  1-1.食品衛生法における容器包装の法規制
    1-1-1.食品衛生法概要
    1-1-2.容器包装の法規制
    1-1-3.容器包装の規格基準および試験方法
    1-1-4.乳および乳製品の成分規格
  1-2.業界自主基準
    1-2-1.合成樹脂および添加剤に関する自主基準
    1-2-2.乳容器、印刷インキ、接着剤、石油ワックス
  1-3.今後の食品衛生法動向
    1-3-1.再生品(プラスチック・紙)の使用のガイドライン
    1-3-2.PL化の検討状況(厚生労働省)

2.欧州における容器包装の法規制
  2-1.EUにおける法規制
    2-1-1.総括的規則
    2-1-2.食品に接触することを意図するプラスチック材料及び製品の
        欧州規則(プラスチック規則)
      1)化学物質ポジティブリスト
        a.認可されたモノマー、他の出発物質、微生物醗酵高分子、
          添加剤及び重合助剤
        b.化学物質のグループ規制
        c.適合宣言の注記
        d.物質の詳細な制限(微生物醗酵高分子)
      2) 材料及び製品への規制
      3)食品疑似溶媒
      4)適合宣言
      5)適合試験(特殊移行量試験、総移行量試験、換算係数
        (FRF))
      6)多層材料及び製品のEU規則
  2-2.プラスチック規則ガイドライン
    2-2-1.プラスチック規則の全般的なガイダンス
    2-2-2.サプライ・チェーンにおける情報に関するガイダンス
  2-3.新規物質の申請ガイドライン
  2-4.安全性評価

3.米国における法規制と安全性試験・評価
  3-1.米国における法規制
    3-1-1.連邦食品医薬品化粧品法(FFDCA)
    3-1-2.容器包装関連の連邦規則集
      1)ポジティブリスト
        a.間接食品添加物:接着剤、缶コーティングなど
        b.間接食品添加物:紙および板紙の成分
        c.間接食品添加物:ポリマー
          ・オレフィンポリマー、ナイロン、PET、
           ポリスチレン等の概説
        d.間接食品添加物:添加物、製造助剤、殺菌剤
        e.FCN認可申請制度(上市前届出制度)
      2)安全性試験
      3)多層構成の米国規制
  3-2.安全性評価

4.日・米・欧の比較

講 師藤井 均 氏
藤井包装技術事務所 所長 >講師略歴
会場江東区産業会館 第2会議室 東京都江東区東陽4-5-18

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(税込)
非会員:49,980円 案内会員:1名47,250円,2名49,980円
学校関係者:10,800円
※昼食・資料付
※案内会員(無料)登録していただいた場合、通常1名様49,980円から
 ★1名で申込の場合、47,250円へ割引になります。
 ★2名同時申込で両名様とも会員登録された場合、計49,980円(2人目無料)で
  す。
※学校関係者価格は、企業に在籍されている研究員の方には適用されません。
備考①定員:30名
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